1.DX推進宣言

当社は、トラックボデーの製造・架装・修理を担う受注生産企業として、一台一台に真摯に向き合い、「お客様が望む車体づくり」を追求してきました。匠の技と現場力こそが私たちの競争力であり誇りです。
しかし、労働力不足や技能者の高齢化、顧客ニーズの高度化・多様化が進み、経験や勘、個人の力量に依存したままでは、この強みを次世代へ確実に継承し、持続的な成長を実現していくことは難しくなっています。
そこで当社は、「働く時間は減っても、成果は増える会社」への転換を目指し、DX推進を宣言します。DXは単なるIT導入ではなく、経営そのものの変革です。匠の技とデジタル技術を融合し、受注から設計、購買、製造、検査、納車に至るまでの全工程をデータでつなぎます。
業務の標準化と可視化を進め、属人化を仕組みに変えることで、リードタイムの短縮、原価精度の向上、品質の安定、付加価値率の向上を実現し、持続可能な収益構造へと転換するとともに多能工化を推進し、人材育成と競争力強化を同時に進めます。
DX推進を通じて新しい価値を創造し続ける企業を目指します。

株式会社いそのボデー
代表取締役社長　磯野栄治

2.経営理念、DXのビジョン

3.DX推進の具体的方策

当社のDX戦略は、前工程の高度化と人材力の強化を通じて生産全体の最適化を実現することを基本方針とし、営業・設計・購買・生産管理・人事など、部門ごとに分散している業務データを連携させ、全社で活用できるデータ基盤を構築しながら、以下の三本柱を軸に推進します。

＜フロントローディングの徹底＞
・ヒアリング情報、顧客情報、設計データ、過去案件データなどの案件情報を蓄積共有し、営業から設計までの判断精度を高めます。
・購買情報や過去案件データを活用し、「作る前に決める」体制を確立することで、
後工程での手戻り削減につなげます。

＜スキルマネジメントの高度化＞
・スキルマップをデジタル化し、技能および業務スキルを可視化します。
・データに基づく人員配置と計画的育成を進め、属人化に依存しない体制を目指します。

＜リードタイムの短縮＞
・上記二つの戦略を基盤に、営業・購買・生産管理などの業務データと生産工程データを連携し、可視化・分析を通じて全体最適化を進めます。
・各工程の進捗や負荷状況を把握し、滞留や手戻りを未然に防ぐことで、生産効率の向上とリードタイムの短縮を図ります。

4.DX推進ロードマップ

当社ではDXを段階的に推進し、可視化からデータ活用、経営への展開を目指します。

5.DX推進体制、DX人材育成

**DX推進体制**

**DX人材育成**
スキルマップのデジタル化により、技能およびデジタルスキルを可視化し、育成計画および人員配置と連動させます。デジタル教育、多能工化推進、業務改善活動、外部研修を通じてDX人材を計画的に育成します。
これにより、属人化に依存しない組織体制を構築します。

6.環境整備の具体的方策

DX戦略を実行する基盤として、データ活用を前提としたITシステム環境の整備を計画的かつ段階的に進めます。
・ヒアリング情報、設計データ、過去案件情報を一元管理するデータ基盤の構築
・工程進捗および作業状況を可視化する仕組みの整備
・部門間で案件情報や業務データを円滑に共有するための社内共有基盤の整備
・スキルマップのデジタル化による人材情報管理の高度化
・情報資産を保護するための情報セキュリティ対策とアクセス管理体制の整備
必要に応じた新規導入と既存システムの活用を組み合わせ、段階的に環境を高度化することで、データに基づく意思決定を可能とする経営基盤を構築します。

7.DX推進指標

■ 仕様確定精度の向上 　～現場が迷わない仕様づくり～
＜指標＞
・仕様確定までのリードタイム
・設計変更発生状況
＜内容＞
デジタルデータの活用と情報共有の強化を進め、仕様確定前の検証精度向上に取り組んでいきます。 設計段階での手戻りを抑制し、現場が迷わず製造へ移行できる設計体制の強化を進めます。

■ 人材育成と最適配置の強化　～データに基づく計画的育成の推進～
＜指標＞
・スキルデータの整備、更新状況
・人材育成計画の達成状況
・多能工化の進展状況
＜内容＞
スキル情報をデータとして可視化し、計画的な人材育成と最適配置の仕組みづくりを進めていきます。多能工化とデジタル活用人材の育成を通じて、変化に柔軟に対応できる生産体制の強化を目指します。

■ 業務プロセスの最適化　～滞留をなくし、安定した生産体制へ～
＜指標＞
・生産リードタイムに関する指標
・工程間リードタイムに関する指標
＜内容＞
データ共有の仕組みを整備し、業務プロセスの可視化を進めていきます。
工程間の滞留削減と迅速な意思決定を通じて、生産プロセスの最適化と安定化を目指します。

※2026年度中に各指標の基準値（ベンチマーク）を算出し、次年度以降の目標値を設定します。