今回のブログでは『運送事業の労働災害』と『物流2024年問題』について、
簡単にご紹介していきます。
労災の発生状況
陸上貨物運送事業労働災害防止協会の発表資料によると、
運送事業における労働災害は他業種と比較して約4倍発生しており、
しかも年々増加傾向にあるそうです。
特に多いのは『荷役作業中』で、全体の約7割を占めています。
指標
労働災害の発生率と災害の重さの程度を示す指標として、
「度数率」と「強度率」があります。
「度数率」とは、100 万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表します。
「強度率」とは、1,000 延べ実労働時間あたりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表します。
陸上貨物運送業は、全業種と比べて災害の頻度が高く(度数率が高い)、
発生すると重篤な災害となる(強度率が高い)ことも分かっています。
被災場所・トラックの種別
荷役作業の中でも被災の割合が高いのは墜落・転落です。
さらに墜落・転落の被災場所は、
「客先・輸送先の構内で等」が 66.0%と多くを占めているそうです。
また、トラックの種別で見ると、
1番多いのは平ボデー(トレーラー含む)で64.6%、
2番目がバンボデー(ウイング含む)で25.0%、
3番目にタンクローリー等が9.4%、4番目にダンプカー0.4%となっています。
出典:陸上貨物運送事業労働災害協会「荷役作業時における墜落防止のための安全装備マニュアル」より
以上のことからも、
荷役作業中の労働災害は、運送事業者だけの問題ではありません。
荷主や配送先・元請事業者も一丸となって、
対策を検討をする必要があります。
物流2024問題
物流の2024年問題と呼ばれる政府主導の「働き方改革」によって、
2024年4月より時間外労働時間に上限が設定されます。
※同法は2019年より施行されていましたが、運送業に関しては2024年まで猶予されています。
2024年以降の運送事業における働き方改革適用後の残業時間は、
原則として年960時間までとなります。
参考資料:働き方改革 厚生労働省
荷役作業における時間短縮はますます課題となります。
作業時間の短縮努力は良いことですが、
焦りによって事故の発生を誘引することも考えられます。
安全かつ効率的な荷役作業が求められるため、
作業場所の改善や安全機器の導入や現地作業者への指導など、
具体的な取り組み検討は急務といえます。
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株式会社いそのボデー