今回は、最新の補助金情報をご案内します。
※2023/2/28時点
ところで、日本の企業は99.7%が中小企業であることをご存知ですか？
実は、コロナ前から中小企業を対象とした支援が数多く存在していましたが、
内容が複雑で申請に手間がかかる…などの理由から、
有効活用されていないケースも多いそうです。
ちなみに、中小企業基本法によると、
中小企業の定義は「資本金」と「従業員数」の基準で決まり、業種によっても異なります。
運輸業の場合は「資本金３億円以下または従業員数300人以下」が中小企業に該当します。
これは、資本金か従業員数の「どちらか」の基準を満たせば中小企業に該当します。
例）資本金10億円、従業員数100人の運送業は中小企業に該当する。
もちろん大会社でも対象となる補助金もありますが、
数が多いのは中小企業を対象とした支援です。
前置きが長くなりましたが、
最新の補助金情報をご紹介しますので、
対象となる場合はぜひ活用してみてください。
～全日本トラック協会ウェブサイトより～
▶「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等（テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用２段積みデッキ）導入等支援事業」の実施について
https://jta.or.jp/member/shien/tgl2023notice.html
申請期間：令和５年２月２7日（月）から令和５年３月２２日（水）まで
対象：令和4年11月8日(火)から令和5年3月31日(金)までの間に、該当する機器を装着した事業用自動車を購入（導入）し新車新規登録を受けたもの、
又は所有している事業用自動車に新たにテールゲートリフターを後付装着し構造等変更検査を受けたものであること。
リース車両の場合は、所有者であるリース会社が申請することによって補助の対象となります。
また、割賦購入で所有者がディーラー（販売店）になっている場合、ディーラーが申請することはできません。
補助額や対象機器の詳細は、上記トラック協会のウェブサイトを確認してください。
電気自動車等の導入に関して、
［令和5年4月1日以降］の新車新規登録（新車新規検査届出）の概要が公表されました。
こちらは大企業も対象となります。
～経済産業省ウェブサイトより～
▶令和４年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/cev/r4hosei_cev_infrastructure.html
申請期間：現時点では受付開始しておらず、３月下旬頃を予定。
※対象となる個別の車両・グレード及び補助額についても、３月中旬頃に公表予定。
申請には準備に時間がかかる場合もありますので、
早めに概要をチェックしてみてくださいね。
それではまた、次回の配信でお会いしましょう♪
