「総合物流施策大綱（2021年～2025年）」が令和3年6月15日に閣議決定されました。
現在の日本では、総合物流施策大綱（2021年～2025年）に沿って物流政策が行われています。
今回のブログでは国土交通省が公表している資料の内容を踏まえて、概要を紹介していきます。
総合物流施策大綱とは
総合物流施策大綱とは、政府が物流施策や物流行政を示し関連省庁が連携して総合的な推進を図るためのものです。
1997年から閣議決定され、4年毎に情勢変化や社会変化などの課題を踏まえて策定されます。
総合物流施策大綱（2021年～2025年）の概要
令和3年6月に閣議決定された現在の総合物流施策大綱では、物流の目指すべき方向性として以下の【３つの観点】を掲げています。
画像引用：国土交通省 総合物流施策大綱（2021年～2025年）概要
【3つの観点】
① 物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化（簡素で滑らかな物流の実現）
② 労働力不足対策と物流構造改革の推進（担い手にやさしい物流の実現）
③ 強靱で持続可能な物流ネットワークの構築（強くてしなやかな物流の実現）
①物流DXにおいては、手続き書面の電子化徹底や物流施設や配送の自動化・機械化などがあります。DX推進に伴い専門の人材育成・人材確保が課題と言えます。
②労働力不足については、人口減少・トラックドライバーの高齢化がますます進行しており早急な対策が求められています。時間外労働の規制・賃金水準の確保や、長距離トラックドライバーの休憩環境の改善として、SA・PAの駐車マスの整備などが上げられています。トラックドライバーの時間外労働は、2024年から上限規制が適用されます。
③多発している大規模災害、新型感染症コロナウイルスの流通によって持続可能な物流を構築することは喫緊の課題であります。 荷主と連携した事業継続計画（BCP）策定の紹介記事もございますので、よかったらご覧ください。
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荷主と物流事業者が連携したBCP（事業継続計画）策定のススメ！
まとめ
新型感染症コロナウイルスの影響による劇的な社会変化は、EC市場の急成長などを中心にエッセンシャルワーカーである「物流」を再認識させることになりました。
これまではなかなか進捗してこなかった物流DX・ドライバーの人員確保・大規模災害でも機能する物流ネットワークの構築に向けて、加速度的に促進する好機とも捉えられます。
これまで以上にサプライチェーン全体で物流ビジネスモデルの革新が求められ、社会情勢を鑑みると目まぐるしく変化する可能性もあります。今後も国が公表する施策・政策はチェックが必要です。
＜参考URL＞
国土交通省ホームページ
総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000179.html
総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）概要PDF資料
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001409565.pdf
