皆さんの会社では、災害時におけるコア事業継続のためのマニュアルを策定していますか？
このブログ記事では物流事業者のための「荷主と物流事業者が連携したBCP（事業継続計画）策定」について、その必要性やガイドラインの概要を紹介していきます。
BCP （Business Continuity Plan）とは？
BCP （Business Continuity Plan）とは、事業継続計画のことを指し、中小企業庁が運用指針を定めています。
企業が自然災害、パンデミック、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合に、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業を継続あるいは早期復旧するための方法や手段を取りまとめた計画です。
しかし物流業界ではBCPの策定率は低く、まだまだ途上段階といえます。
災害時でもサプライチェーンを維持するためには、企業が単独で取り組むのではなく、荷主や物流事業者が互いに連携した対策が重要です。
荷主と物流事業者が連携したBCP策定のためのガイドライン
国土交通省の発表資料によると「荷主と物流事業者が連携したBCP策定のためのガイドライン」では、次のような防災対策を示しています。
ガイドライン防災対策の概要
① 人員の確保・育成
→BCPの策定・運用は最重要の経営課題であると認識し、セミナー参加などで知見を深める。
② BCP発動時の体制の確立と、人的応援・支援の整備
→発動時の意思決定を行う責任者を決めるなど体制を確立しておき、備蓄品を準備しておく。
③ 施設・輸送力の確保対策
→代替輸送に対応できるよう、代替施設や輸送ルートを決めておく。BCPを考慮したネットワークを確立。
④ 作業の標準化・従業員の多能化
→従業員が複数の作業に対応できるよう、平常時から教育や定期的な配置換えを行う。
⑤ 行動マニュアルの作成等
→従業員の行動マニュアルを作成し、教育や訓練を実施する。想定される被害への対応における協議は、事前に検討を行っておく。
⑥ 被害情報等の共有
→インフラ情報の収集や、輸送中の車両位置の確認方法、ドライバーとの連絡手段を確保しておく。
⑦ ITシステムの活用
→貨物の入出庫や在庫管理に関する情報等は、クラウドシステムによるバックアップを行っておく。
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③施設・輸送力の確保対策イメージ
画像引用：国土交通省 荷主と物流事業者が連携したＢＣＰ策定のためのガイドライン
まとめ
このガイドラインには、上記の防災対策の他に発災時の措置や復旧対策の実行方法、実効性強化のための仕組みづくりが示されています。
荷主と物流事業者が連携したBCPを策定し運用することで、より一層パートナーシップが強くなり、競合他社との差別化にも繋がってくると考えられます。
災害時でもサプライチェーンを寸断させることなく事業を継続させるために、『荷主と物流事業者が連携したBCP策定』を検討してみてはいかがでしょうか。
＜参考URL＞
中小企業庁「BCP策定運用指針」
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_c/bcpgl_01_1.html
国土交通省「荷主と物流事業者が連携したガイドライン」
